- SBI北尾社長がXRP（リップル）に言及
- SBIホールディングスの北尾社長が、インフォメーションミーティングに登壇。同社の注力事業として、XRPの送金ビジネスやSTO取り扱いに関して語った。
SBI北尾社長がXRP（リップル）に言及
SBIホールディングスの北尾 吉孝代表取締役社長は先日、名古屋で行われたインフォメーションミーティングに登壇し、XRPに関わった仮想通貨事業をはじめ、バイオ関連事業や保険事業、金融サービス事業などSBI社が注力する取り組みについて語った。
北尾氏は仮想通貨事業への取り組みとして、Ripple社やXRPについて、以下のように述べた。
私はXRPの管理主体になっている米Ripple社の役員になった。
徹底的に世界中で送金ビジネスを展開していく。単にDLTの分散台帳技術だけではなく、XRPという仮想通貨・暗号資産を使った形で、もっと早く、もっと低コストに世界中でお金のやり取りをできるようにする。
このように、XRPを使った送金事業に注力していく意思を再び強調した格好となっている。
今年4月に北尾氏は、Ripple社の役員に就任しており、金融機関のブロックチェーンやデジタルアセットの活用を推進、サービスの開発に取り組む意向を示していた。
今後、キャッシュレス化が急速に進むと予測され、またSBI社が効率的な送金システムの確立を目指す中、北尾氏は「DLTを利用する形でMoney Tap(マネータップ)を主力製品の一つとしていく」と話し、同サービスの立ち位置を明確にした。
SBIホールディングス株式会社の子会社で電子決済等代行業を営むSBI Ripple Asia株式会社は先月30日、スマートフォン用送金アプリ「Money Tap（マネータップ）」を用いて実店舗での支払いが行える「Money Tap加盟店決済サービス」の実証実験を開始したことを発表した。
なお、SBIホールディングスの北尾社長は、今年2月に掲載したコインポスト独占インタビュー で、マネータップ上で「XRP」を活用した外為送金機能の実装を検討していることにも言及。
セキュリティトークンについても言及
北尾氏は、セキュリティトークンの取り扱いについて、SBIの立場を以下のように示した。
セキュリティトークン(証券トークン)をSBI証券で販売し、新しい資金調達手段として、金商法の適用範囲の中で作っていく。
続けて北尾氏は、「機関投資家向けに新たな暗号資産のマーケット築き上げる」と話し、オプション取引やスワップ取引などのデリバティブ市場を作り上げるとしており、仮想通貨市場における金融商品の拡充に向けた前向きな姿勢も示された。