2016年のBitfinexハッキング事件で盗難された【11万超え】のビットコインの一部が移動

Bitfinexハッキング事件の盗難BTCに動き
2016年の、Bitfinexにおける巨額のハッキング事件で盗難されたBTCの一部に移動が確認された。取引所側は、盗難資金の移動に関して関与を否定しているという。

Bitfinexハッキング事件の盗難BTCに動き

2016年に仮想通貨取引所Bitfinexから盗難されたビットコインの一部が、ここ最近になって移動していることがわかった。大規模な仮想通貨取引を追跡するツイッターアカウント「Whale Alert」が発見した。

「Whale Alert」は過去に、Binanceの資金移動の際にCZ氏との直接のやりとりや対応なども行なっていたため、業界に信頼されているモニターとされている。

今回移動が確認されたビットコインは172.54BTC(約1.5億円分)で、5回に分かれて未知のアドレスに送金されたという。ただし、2016年にハッキングされたビットコインは合計で119,756BTCに及ぶ数量であり、今回移動が確認されたのはそのうちのごく一部であることになる。

なお、今回の盗難された資金の移動について、BitfinexのマーケティングディレクターAnneka Dew氏(以下、Dew氏)は、取引所側の関与を否定している。

そのように、盗難資金の移動への取引所側の関与が疑われた背景には、先月にBitfinexが実施したIEOにおける、ホワイトペーパーに記載されたある文言がある。そこでは次のようなことが述べられている

会社(Bitfinex)は、業界のリーダーたちと協力し、ハッカーに盗難資金を安全かつプライベートに返還する機会を与えている。また、この問題の最終的な解決における協力の見返りとして、特定の割合を保持することを認める

これは、ハッカーにより盗難資金が返還された場合、その一部を報酬として返還者に与えることを示唆するものである。ただし、Dew氏はその文言について、「ホワイトペーパーで概説されている手順に必ずしも拘束されない」と言及している。

もし盗難資金が返還された場合は

Bitfinexのハッキング事件において、もし盗難資金が返還された場合は、その資金はRTTトークン保有者に分配されることとなる。RTTとは、ハッキング事件を受けてBitfinexが発行したトークンであり、回収資金はRTT保有者に、1RTTあたり1ドルまでで配布される取り決めとなっている。

つまり、Bitfinexは盗難資金を回収しても、そのすべてを取引所側が受け取る訳ではない。実際に、今年2月に、米FBI協力のもとで、盗難資金の一部、約27.7BTCが返還されたが、それらは全てRTT保有者に分配された。

なお、Bitfinexはすでに顧客に対する盗難資金の返済を終えている状況だ。

今回、盗難資金の移動における取引所の関与が疑われた背景には、それらの事情もあることが推察できるだろう。