H.I.S. 子会社、分散型の次世代認証基盤の採用を検討へ ビットキーとの基本合意書を締結

銀行業狙うサービスがBitkey活用を検討
今後銀行業への参入を目標とするFimple Bankにおいてビットキー社のデジタルキー・プラットフォーム採用が来年春のリリースに向けて検討されていることが判明。

H.I.S.Impact Finance社がBitkey社と基本合意書を締結

株式会社エイチ・アイ・エスの子会社で銀行代理業及び、決済代行業を営むH.I.S.Impact Financeは11日、新サービス「Fimple Bank」の個人認証基盤に、キーテクノロジースタートアップであるBitkeyのデジタルキープラットフォーム「bitkey platform(ビットキープラットフォーム)」の採用を検討すべく、Bitkeyと基本合意書を締結したと発表を行なった。

Fimple Bankは「ファイナンスをシンプルに」というフレーズが名前の由来となっており、将来的には銀行業への参入を目標としている。7月1日からGMOあおぞらネット銀行の円普通預金口座の契約締結の媒介が開始される同サービスでは、将来的にビットキーを個人認証の基盤に採用していくか見極めていく方針だ。

新サービスのリリースは2020年春頃を予定しており、各種銀行サービス(預金、振込、融資、為替等)を実質無料で利用することができる次世代型金融サービスが開始される。

今回採用されたBitkey Platformのテクノロジーは、次世代ID/Keyとして、仮想通貨の暗号化技術を活用して改ざん不可能かつ複数間のやりとりに優れた電子鍵のプラットフォームの構築を行なっており、実質的にはブロックチェーン技術を利用せずに、セキュアな個人認証の基盤の構築を行なっている。

ブロックチェーン以外にも多種多様な暗号化技術やスマートコントラクトを活用した技術が立ち上がる中で、既存の業界へのビジネス応用でどのような潮流が生まれるか、多くの注目が集まっている。