- 米カストディ資産額が急増
- 米Coinbaseのカストディ預け入れ資産額が増加傾向にある。すでに資産割合の40%が米国外からの需要にあるとし、金融の中心街に仮想通貨イノベーションへの関心が高まっていると指摘した。
米カストディ資産額が急増
米国で仮想通貨取引所を運営する米コインベース傘下のカストディ企業「Coinbase Custody」は、13億ドル相当の顧客預り資産(AUC)を保有していると公式ツイッターで明かした。将来的には20億ドルまで増加を見込んでいるという。
Coinbase Custodyは、5月中旬に10億ドルを突破したと発表したばかりで、約ひと月で3億ドル(325億円)相当増加したことを示すデータとなる。
1/ Last week Coinbase Custody CEO @sammcingvale and Coinbase CISO @SecurityGuyPhil visited the UK to discuss the institutional cryptoeconomy with a range of prospects and clients. pic.twitter.com/gA5nu9NWUR
— Coinbase Custody (@CoinbaseCustody) 2019年6月13日
また、資産の40%が米国外から預け入れされたもので、仮想通貨が資産クラスへとなる中で、ロンドンなどの金融の中心街が仮想通貨技術革新の中心になり得るとコメントを残した。
Coinbaseカストディとサービスニーズ
Coinbaseは、仮想通貨業界で機関マネーの牽引を目指している企業として、カストディ部門を設立。ニューヨーク州金融サービス局から正式に適格カストディアンの認可を受け、「預金信託会社」と同様なステータスへと昇格、Coinbaseから独立を行なっている。同年には投資会社Wilshire Phoenixと連携し、機関投資家向けの仮想通貨ファンドもCoinbase Custody社として発表を行なっている。
仮想通貨業界でも、顧客資本で大口資産を扱うヘッジファンドやファミリーファンドなどが増加傾向にあり、特に特殊なセキュリティ環境が強いられる仮想通貨分野において、カストディ業者のビジネス機会が生まれてきていることがその背景にあるが、2019年に入り特にその需要も増加傾向にあるようだ。
Coinbaseと並び、世界的に規模を拡大するBitGoのカストディサービスでは、英最大手保険企業ロイズを通じて、110億円相当の保険サービス提供を行うほか、入出金以外全ての取引をオフライン化するシステムの公表も行なっている。仮想通貨業界の保管業務も、従来金融のカストディ業務レベルへと押し上げられている。
また、保管業務以外にカストディに求められる取引の決済、配当金・元利金の受領、議決権の行使、コーポレートアクションの報告など、事務的業務への対応方針も少しずつ出てきている。
Coinbase Custodyでは、「Delegated Proof of Stake」を用いた、仮想通貨のステーキングサービス(配当金に似た仕組み)の対応も行うなど、サービスの拡充に努めている。
カストディ資産額と市場への影響
カストディ資産額は、機関投資家などからの資金状況を把握する上でも重要だが、カストディの運用形態によっては、預け入れ資産を運用するケースもあることに留意したい。
コインベースのカストディは、預け入れ資産に対してセットアップ手数料のほか、定期手数料を設けることで、キャッシュポイントを作っているが、今後カストディ機関が保有資産を運用するケースも想定される。
カストディ資産額の推移は、今後の市場において複数点から重要指標となり得るだろう。
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