「暴騰落続くビットコイン」週間・仮想通貨注目ファンダ｜6/30〜7/5

過去1週間の重要ニュース

本記事では、市況に影響のあった過去1週間の重要ニュースをまとめている。

ビットコイン、主要アルトコイン前週比

コインチェックにおける、ビットコイン・アルトコインの週間比較は以下の通り。ビットコイン（BTC）は前週比約14％高。今週のBTC価格は暴騰落を見せ、2000ドル幅で推移している。

6/31

7/5

6/30〜7/5のBTCチャート

A：仮想通貨業界の国際協力を目的とした新組織を設立｜6/30

大阪で開催されたV20仮想通貨（暗号資産）サミットで、仮想通貨業界のルールに国際的な統一を図るため、新たな組織を設立するという覚書を締結。

この覚書には金融活動作業部会(FATF)元理事長であるRoger Wilkins氏立ち会いのもと、オーストラリアデジタル商取引協会(ADCA)、シンガポールの仮想通貨・ブロックチェーン産業協会(ACCESS)、日本ブロックチェーン協会(JBA)、韓国ブロックチェーン協会(KBCA)、香港ブロックチェーン協会(HKBA)、台湾のブロックチェーン自主規制団体議員連合が署名している。

B：FATFのガイダンスをG20が支持｜7/1

仮想通貨に関して、G20サミットでの首脳宣言の中で次のような記載が見られた。

続いて、「FATFの解釈ノート及びガイダンスの採択を歓迎」するとの記述もあった。6月21日の金融活動作業部会（FATF）の全体会議で採択され、大阪サミットに提言されていた、「マネーロンダリングおよびテロ資金供与への対策のための仮装資産や関連業社に対する新基準」の適用が承認されたことが確認できる。

149万円から120万円に｜大幅安を記録

6月27日に149万円を記録したビットコイン（BTC）が、4日後の7月1日、120万円付近で推移するなど大幅安となっている。

短期間で急騰しすぎたことによる過熱感と、その反動で天井シグナルを発したことが主要因と思われるが、下落要因の一つとしては、29日に大阪で開催された「20カ国・地域（G20）首脳会議」の後に行われた米中首脳会談で、世界経済の懸案事項とされていた米中通商交渉の決裂回避と、中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）に関する事実上の「禁輸措置」解除などが好感されたことで、世界の株価が大幅高（リスクオフ→一時リスクオン）となったことも挙げられる。

先週末のビットコイン（BTC）は、6月28日の最大40万円幅の大暴落を経て、安値111万円から29日にかけて135万円まで大きなリバウンドを見せるも、戻り売り圧力（②）に屈する形で続落。30日にも再度上値を探る動きを見せたが、12,000ドル（130万円）のレジスタンスに行く手を阻まれ、短期トレンドラインを割り込む形で急落した。

C：国際決済銀行が「中央銀行デジタル通貨」の発行に賛成の意を示す｜7/2

国際決済銀行（BIS）のAgustín Carstens氏が、中央銀行独自の電子通貨発行に賛成の意を示していたことが、金融メディア「The Financial Times」の報道により明らかとなった。

BISは、最近に至るまで、銀行による中央銀行デジタル通貨(または仮想通貨)の発行を否定した経緯があるが、心境の変化には規制当局が懸念感を示すFacebookが支援する仮想通貨「リブラ」の存在があるとみられている。

リブラが中央銀行デジタル通貨と似たモデルを構築していることに対する懸念感を示している格好だ。

バイナンスの仮想通貨先物取引を正式発表

大手仮想通貨取引所バイナンスのCEO CZ氏が、バイナンスの独自仮想通貨先物プラットフォームを正式に発表した。現在台湾にて開かれている大型仮想通貨業界カンファレンス「アジアブロックチェーンサミット2019」にて情報を公開した。

初めて明かされた先物取引所の名前は「Binance Futures」で、公開を今後数ヶ月以内に実施すると、CZ氏が明かした。最初にサービスを展開する先物ペアは「BTC/USDT」で、最大レバレッジは20倍(オープン時)に設定するという。

bitFlyerが、新規口座開設の受付を再開へ

国内大手仮想通貨取引所のbitFlyer（ビットフライヤー）が、新規口座開設の受付再開を公表した。3日10:30時点では、昨日105万円まで急落したビットコイン（BTC）価格も123万円台まで急反騰している。

仮想通貨ファンの皆様、大変お待たせいたしました。
bitFlyer、新規口座開設受付再開です！https://t.co/DxDAYEXY6d#ビットフライヤー　#bitFlyer

— 加納裕三 (Yuzo Kano) (@YuzoKano) 2019年7月2日

ビットコイン（BTC）のハッシュレートが過去最高

ハッシュレートは6900万TH/sを記録。これはビットコインの歴史上、最も高い値で、仮想通貨バブルの真っ只中にあった2018年12月時のハッシュレートの倍となる。ハッシュレートの高まりと共に、意識されるのはディフィカルティ（採掘難易度）の上昇だ。ビットコイン相場の上値が重くなる要因として、採掘難易度の上昇が挙げられる。

Bitcoin's hashrate is now at 69,000,000,000,000,000,000 hashes every second.

Hashrate is up 2x since Dec 2018 lows, and over 10x since Jun 2017. pic.twitter.com/1fdLnH5mtq

— Kevin Rooke (@kerooke) 2019年6月30日

D：英国初、仮想通貨専門のヘッジファンドが誕生｜7/3

英国の金融監督機関であるFCA(金融行動監視機構)が、Prime Factor Capitalを規制対象となるファンドの運用業者（AIFM = Alternative Investment Fund Manager）として認証した。

この認証を受け、1億ユーロ(120億円)以上の運用資産を保有することが可能に。同ファンドのステートメントからは、適格投資家や富裕層の個人投資家、ファミリーオフィスや機関投資家といった投資家の資金を運用することが判明している。

E：世界初、投資銀行が仮想通貨STOを実施｜7/4

ラテンアメリカ最大級の投資銀行であるBTG Pactual社が、ドバイの大手資産管理企業Dalma Capital社と協力し、セキュリティトークンオファリング(STO)にTezosのブロックチェーンを活用し、トークンの発行を行うことがわかった。

F：FATF書記官「日本の仮想通貨規制は2年先を行っている」｜7/5

FATF合同の国際仮想通貨（暗号資産）サミット「V20」にて、CoinPostはFATF書記官に取材を実施。

Neylan書記官は、「日本の規制は非常に先進的であり、他国と比較すると”2年進んでいる”と言っても過言ではない。」と、日本政府の方策を評価している。

BTCを裏付けにした法定通貨の発行を提案か

CNBCの仮想通貨番組「Crypto Trader」の司会を務めるRan NeuNer氏の話によれば、ある国において、金本位制のように、貨幣価値をビットコインで裏付けるという新たな提案がなされているとのことだ。ただ秘密保持契約のため、国名の言及は避けている。

There is a proposal from a small country to back their currency with Bitcoin. Though the country is very small & I doubt that this iteration will be passed- it’s a clear signal of the direction we are moving in. It’s also a great idea.

(I can’t disclose the country due to NDA)

— Ran NeuNer (@cryptomanran) 2019年7月4日