- 米SECがブロックチェーンデータの定期購入を検討
- 米SECがブロックチェーンデータの定期購入を検討していることが、先日公開された見積依頼書から明らかになった。リスク監視やコンプライアンスの改善などを目的で、ビットコインやイーサリアムのほかXRPなども検討分野にリスト入りした。
米SECがブロックチェーンデータの定期購入を検討
米SEC（証券取引委員会）は、ブロックチェーンデータの定期購入を検討していることが明らかになった。先月に公開されたSECのRFQ（見積依頼書）から判明した。
規制当局がブロックチェーンデータを用いたリスク管理にも動きだす。
購入の目的については「リスク監視やコンプライアンスの改善、デジタル資産に対する委員会の積極的なポリシーの周知をサポートするため」としている。
なお購入検討の対象となるのは、ノードから直接取得した、最初から現在に至るまで全てのブロックチェーンの(フルノード)データを有するものに限るという。
さらに購入するデータの条件として次の2点を挙げている。
- 最低限ビットコインとイーサリアムブロックチェーンを含むもの
- 6つの通貨（BCH、XLM、ZEC、EOS、NEO、XRP）のブロックチェーンのいずれを出来る限り多く含むもの
ベンダーとの契約については、12月の予備期間の後に1年ごとの継続になるという。またオファーをする企業は、SAM（米国政府が運用管理するオンライン業者登録システム）への登録が済んでいるなど複数の条件が必要とされる。
SECなど規制当局の業界に対するアプローチの遅さを懸念する声も組織内からあがっていたが、今回公開されたRFQからは当局のブロックチェーンへの理解に努めようとする姿勢が見えるほか、実際にブロックチェーンデータを用いたリスク管理が規制当局側からスタートする動きは、業界へのプロセスで大きな進展があるかもしれない。
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