暴落止まらぬビットコイン(BTC)、日米の下落要因が相場の重しに|仮想通貨市況

仮想通貨市場
暴落の続く仮想通貨市場。1万ドルを大きく割り込んだBTCの下落要因に日米市場の影響も。ETHやXRPなどのアルトコインも危険水域にあり、10日時点で38.6兆円だった総時価総額は1週間で-29%安の27.6兆円まで激減した。

仮想通貨ビットコイン(BTC)市況

午前1時から再び急落を見せたビットコイン(BTC)は、1万ドルを大きく割り込んだ。イーサリアム(ETH)やリップル(XRP)などのアルトコインも全面安となっており、ビットコイン(BTC)ドミナンスは66%を超えた。

ビットコイン(BTC)の上昇には相関せず、下落時だけ倍速で落ちていることで、BTC建のアルト市場が崩壊したほか、コインによっては年初来安値の瀬戸際に。ビットコイン(BTC)が再び140万円を超えた10日時点では、3570億ドル(38.6兆円)だった仮想通貨の総時価総額は、17日時点で-22.9%安の2550億ドル(27.6兆円)まで激減した。

7/17 11:30頃の様子

1万ドル付近でも下げ止まった前回と異なり、ビットポイントの不正流出事件が発生するなど国内情勢を含めて外部環境が悪化しており、大陰線を付けながら防衛ラインを決壊した。

結果的に、16日の戻り高値120万が、絶好の売り場となってしまったと言える。

原因の一つとして取り沙汰されているのは、17日に行われた米フェイスブックの仮想通貨責任者であるDavid Marcusを呼んでの、国会上院の銀行委員会による公聴会だ。共和・民主両党の議員から厳しい追及を受けるなど、リブラへの懐疑的な見方が広がっている。

17日の公聴会では、民主党のSherrod Brown議員が、データプライバシーの漏洩問題などを背景に「米フェイスブック社は信頼に値しない」と一蹴したほか、スイスに設立したリブラ協会についても「グローバル通貨を管理するには頼り難い」と批判。

米トランプ大統領も12日、自身のTwitterで初めてビットコイン(BTC)およびリブラへの批判を繰り広げたように、米ドルなどの法定通貨、あるいは金融機関に対する挑戦状と受け取られている節があり、脅威を排除する方向へと傾いているようにも見受けられる。

同大統領は、規制の整っていない暗号資産(仮想通貨)に対して、規制面の問題や違法行為を助長する恐れがあるとして懸念を表明、米ドルだけが”本物の通貨”だと言及した。

有識者の中には、「米政権が金利引き下げや量的緩和政策を望む中で、リブラなどの仮想通貨が台頭することでの米ドル離れを懸念している」との見方もある。

Bloombergの報道によれば、米証券取引委員会(SEC)が、フェイスブックのリブラを上場投資信託(ETF)として分類すべきかどうかを含め、監督下に置くべきか検討を進めており、今後も一悶着あるものと考えられる。

一方で、共和党議員Pat Toomey氏など、リブラのようなイノベーションに対して前向きに捉える議員もいた。

18日には、下院の金融サービス委員会による公聴会が予定されているほか、29日にはテザー裁判を控えており、通過しない限り上値が重くなる可能性が高い。日本市場では仮想通貨取引所ビットポイントから30億円相当の仮想通貨が不正流出した影響で、金融庁の姿勢がさらに硬化する可能性がある上、業登録やCMの再開なども遠のいた。

仮想通貨30億円相当が不正流出したビットポイント、記者会見でビットコイン(BTC)など仮想通貨による払い戻しに言及
ビットポイントの親会社が記者会見。仮想通貨ビットコイン(BTC)などの流出要因について言及したほか、事業存続に関しては、「補償分を差し引いても約30億円の現預金残高がある。」「利用者保護最優先を大前提として、可及的速やかにサービス再開を目指す。」と言及した。

テクニカル分析

ビットコイン(BTC)は、主要サポートを割り込み、限りなく厳しい情勢にある。

さらに日足では、前日最高値の120万円から約20万円幅の下落により、16日の陽線に覆い被さるような大陰線が出現した。

これにより、昨日の上昇が一時的なリバウンドに過ぎなかったことが明白に。

4hMACDのGCが最短でDCに転じるなど強い下落圧力を示唆したほか、月足でも2月以降の5連続陽線のラストに大きな上髭を付けた天井シグナルを否定できぬまま2017年12月〜2018年1月を再現するかのような形状となっており、高値圏のプライスアクションとしては印象が悪い。

日米仮想通貨市場に暗雲が立ち込める中、調整の範疇に留まることができるかどうか注目される。

CoinPostの関連記事

ビットコイン再び1万ドル割れ|「すべての報酬を仮想通貨リブラで受け取る」上院公聴会
BTCは再び1万ドルを割り大幅に下落している。17日に開かれたフェイスブックとリブラをめぐる上院公聴会で、議員らはデータプライバシーや信頼問題で詰問した。
先読みビットコイン情報|仮想通貨相場に大きな影響を与え得る「重要ファンダ」予定表
米国会によるリブラ公聴会。またG7でリブラが主要議題になる見込み。Bitfinexの裁判再開も間近。仮想通貨市場価格に影響を与える得るイベント情報を随時更新。あらかじめ材料をチェックしておくことで、トレードの投資判断に役立てることができる。

免責事項

当ページは、仮想通貨の信憑性・正確性を保証するものではありません。

掲載されている内容やリンク先、サービス等、または投資情報からの不利益や損害については、当サイトでは一切の責任を負いかねます。投資する際は、ご自身の判断の元、自己責任でお願い致します。