米国ビットコインETFの売却損益は分離課税に　国税庁の見解と押さえておきたい注意点｜寄稿：泉 絢也

*本レポートは、東洋大学法学部准教授・税理士の泉絢也（@taxlaw17）氏が、CoinPostに寄稿した記事です。照会と回答の経緯筆者（泉絢也）が、日本にお住まいの個人の方（日本の居住者）から委任を受け、「米国ビットコインETFを譲渡した場合の所得は分離課税になるか」という案件について国税庁に照会した結果、2024年12月5日に（国税局経由で）国税庁から「分離課税の対象となる」という口頭回答をいただきました。正確には、申告期限等の前に「具体的な取引等に係る税務上の取扱い」に関して国税局に文書回答を求める「...