CoinPost編集部

片山金融相が東京証券取引所の大発会で年頭挨拶を行い、今年を「デジタル元年」と宣言。国民がブロックチェーン型デジタル資産の恩恵を受けるには証券取引所の役割が重要と述べ、米国のETF普及事例を挙げて日本での展開にも期待を示した。

仮想通貨ビットコイン市場は昨年10月11日のフラッシュクラッシュ以降、継続的な下落基調が続いている。大口買い手であるトレジャリー企業の動向は2026年前半の相場を占う上で大きな分かれ目となる可能性がある。