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国税庁、脱税対策で仮想通貨取引情報の海外当局連携を2027年から開始か＝日本経済新聞

日本国税庁が海外の税務当局との暗号資産（仮想通貨）取引情報を2027年から開始する。23年度の申告漏れ所得は126億円に上り、国内外の交換業者を通じた取引を包括的に監視へ。脱税・申告漏れ対策で国際連携を強化。

Web3企業DEAがNTT-MEと連携し、関東3県で電信柱点検の実証実験を開始する。スマホアプリで撮影するだけで報酬が得られ、暗号資産（仮想通貨）DEPやAmazonギフト券と交換可能に。約15万本の電信柱を対象に2月2日より実施。

仮想通貨市場は、米連邦公開市場委員会後の記者会見で、パウエルFRB議長が「銀行は暗号資産の顧客に完全に対応できる」と発言したことで上昇。さらにチェコ中銀が外貨準備でビットコイン保有を検討していることが伝えられ上昇を後押しした。