新経済連盟が「仮想通貨税制改正」提言を公表、分離課税や損失繰越控除など優遇措置を要求
新経済連盟が2026年度税制改正で暗号資産税制の大幅優遇を提言。現在最大55%の税率を株式と同様の分離課税20%に変更、損失繰越控除導入、暗号資産間交換の課税タイミング見直しなどを要求。Web3企業海外流出に危機感を示し、日本の競争力向上を訴える。
CoinPost編集部
イオレ、約160億円規模の資金調達でビットコイン購入とNeo Crypto Bank戦略を推進
イオレ社が約160億円の資金調達を発表し、全額をビットコイン購入に充当する。SBI証券を中心とする第三者割当増資で、Neo Crypto Bank戦略の展開を目指す。ビットコインの長期保有とレンディング事業で収益基盤を強化し、暗号資産を活用した分散型金融プラットフォームの構築に関する詳細は10月の戦略発表会で公開予定。
FTX EU買収のBackpack、欧州で規制準拠の永続先物取引を開始
大手暗号資産取引所Backpack Exchangeが、旧FTX EU Ltd買収を経て欧州向けサービス「Backpack EU」を正式ローンチする。キプロス証券取引委員会のライセンス取得により、旧FTX EU顧客への資金返還完了後、40以上の取引ペアで永続先物取引サービスを開始した。