週刊仮想通貨ニュース（+アジア特集）｜金融庁の資金決済法の検討や米大統領選の影響分析に高い関心
今週は、米大統領選の結果が仮想通貨市場に与える影響を分析したVanEckのレポート、ソラナのファイアダンサーの開発状況、金融庁の資金決済法検討に関するニュースが最も関心を集めた。
CoinPost編集部
金融庁が資金決済法改正に向けた議論へ、ゲーム内仮想通貨などの取り扱いを巡り前進＝日本経済新聞
金融庁は、資金決済法の改正に向けた金融審議会の作業部会にて、事業会社が暗号資産（仮想通貨）を扱いやすくするための仕組み作りについて議論する。ゲーム内の暗号資産が取り扱いやすくなれば、国内大手ゲーム企業の参入が期待できる。
セレス株がストップ高、100株以上保有者に対する仮想通貨の「株主優待」新設を好感
グループ会社で暗号資産（仮想通貨）取引所を運営するセレス株がストップ高で取引を終えた。株主優待制度の新設で100株以上の株主に対し、10000円相当の仮想通貨が付与されることが発表され、配当含め実質利回り9%超になることが買い材料視された。