CoinPost編集部

金融庁は31日、海外で組成された暗号資産（仮想通貨）ETFを原資産とするデリバティブ商品の取扱いについて「望ましくない」との見解を表明した。IG証券が開始したブラックロックのビットコイン・イーサリアムETFのCFD取引が背景とみられる。国内では暗号資産ETFの制度整備が進行中で、税制面の不透明さも課題となっている。

石破前政権でデジタル大臣を務めた平将明氏が、自民党のサイバーセキュリティ本部長とWeb3小委員会委員長に就任。暗号資産税制改革のホワイトペーパーを取りまとめた実績を持つ平氏が、党内で政策立案の中枢を担う。