週刊仮想通貨ニュース｜メキシコ大富豪のビットコイン価格上昇予測や金融庁の規制審議に高い関心
今週はメキシコ大富豪のビットコイン価格上昇予測、米テキサス州のビットコイン準備金設立法案成立、金融庁の仮想通貨規制審議に関するニュースが最も関心を集めた。
CoinPost編集部
金融庁、金商法移行を本格検討 分離課税やビットコインETFの機運高まる
金融庁が暗号資産（仮想通貨）の法制度の抜本的見直しを開始する。資金決済法から金商法への移行により、現在の総合課税（最大55%）から約20%の分離課税への転換や、ビットコインETFの国内解禁が期待される。政府の投資立国戦略の一環として、Web3・暗号資産分野の本格的な環境整備に乗り出す歴史的転換点となる可能性。
ビットコイン10万ドル割れから急騰、イラン・イスラエル停戦報道を受け｜仮想NISHI
仮想通貨ビットコインは日本時間6月23日から24日にかけて一時10万ドルを下回ったが、トランプ大統領がイスラエルとイランの停戦合意を示唆したことで急反発し、イスラエル・イラン紛争開始時の価格帯まで回復した。