Ritsuki.Kumazawa

Progmatの齊藤達哉代表がnoteで、DCCがまとめたトークン化国債の中間整理を詳説した。主案は国債の性質を変えずにオンチェーン管理口座で扱い、権利移転の正本を24時間稼働の新システムに置く設計だ。

Progmat主催のDCCが、トークン化国債とオンチェーンレポの中間整理を公表。国債の法的性質を変えずに管理をオンチェーン化する方式を主案とし、11月の開始を目標にカントン・ネットワーク上で実機検証に移る。

ソニーグループ、三井物産、Toyota Blockchain Lab、OP Labsの4氏が登壇。エンタメIP、貴金属・不動産、ST社債の事例から、実業資産をオンチェーン化する狙いと顧客とのつながり方を語った。