Ritsuki.Kumazawa

Japan Fintech Week 2025公式パートナーイベント『DeFimans Fintech & Web3 Night』で、トランプ米政権のWeb3戦略に対する日本の立ち位置、地方創生2.0におけるブロックチェーン技術活用の可能性について議論が展開された。山古志村の錦鯉NFTプロジェクトなど具体的成功事例も紹介された。

HashPortとWebX実行委員会主催のイベントで金融庁の柳瀬護審議官が日本の暗号資産規制の今後を示唆した。決済手段から投資対象へと変化した暗号資産の実態に合わせた新たな規制枠組みを検討中。2025年の通常国会での法案提出を目指し、金商法への移行も選択肢の一つとしながら、過度な規制による利用低下を避ける実用性重視の姿勢を表明。

HashPortとWebX実行委員会主催の「Round Table」イベントで、自民党Web3ワーキンググループの塩崎議員が暗号資産の新規制枠組み構想を発表した。バイナンスCEOリチャード・タンは世界の暗号資産普及率が7%に達し、今後の急速な普及を予測。日本市場の規制の透明性と継続性を評価し、セキュリティの重要性も強調された。