Ritsuki.Kumazawa

トレーダムが22日、海外からのステーブルコイン支払いを日本企業が日本円で受け取れる決済サービスを開始。改正資金決済法の経過措置を踏まえた収納代行スキームを採用し、SWIFTより低コストな越境決済を狙う。

金融庁は15日、改正資金決済法で新設される仮想通貨・ステーブルコイン仲介業の登録事前説明会を開催。施行は2026年6月上旬の見込みで、「画面遷移の有無」は媒介判定の決定要素でないとの解釈も示された。

Progmatが共同検討を開始したトークン化国債とオンチェーン・レポ取引について、「振替国債に紐づく権利」方式の仕組みと、24時間取引・当日決済が機関投資家にもたらす価値を解説する。