アメリカ

米FinCENは仮想通貨取引所を含む金融機関に対して違法行為が疑われる顧客の情報を共有することを推奨した。マネロンやテロ資金を予防する目的とされるが個人情報の漏洩に繋がるリスクも指摘されている。

仮想通貨の規制整備に尽力してきた米商品先物取引委員会のHeath Tarbert会長が、2021年の早い時期に退任することを発表。米証券取引委員会のJay Clayton長官に続く退任となる。

米大手仮想通貨決済企業BitPayが、連邦政府に規制される国法銀行を設立するため申請書を提出した。米通貨監督庁の新方針の恩恵を受けた動きと考えられる。