仮想通貨情報

金商法改正で暗号資産が投資商品として法認知される。WebX 2026で木原誠二議員・河合健弁護士・保木健次氏が議論したETF解禁・申告分離課税20%・責任準備金・レバレッジ規制緩和の論点をレポート。

米ニューハンプシャー州でブロックチェーン基本法が成立。仮想通貨の自己保管や決済利用、マイニング、ステーキングなどを法的に保護し専門の裁判部門も設置する。

中国の最高人民検察院のウェブサイトに、仮想通貨を利用したマネーロンダリングの規制に関する提案が掲載された。現時点では法的拘束力はないが、中国の最高検察機関が掲載した内容であるため関心を集めている。