仮想通貨情報

アステリアと暗号屋が日本円ステーブルコインJPYC向けの会計監査ツール「JPYC Explorer」を共同開発。自社管理型フルノードによる取引検証で、監査法人・上場企業のブロックチェーン監査に対応する。4月1日提供開始、月額50万円から。

米上院のスーン院内総務は、仮想通貨市場構造法案「クラリティ法」が4月以前に上院銀行委員会を通過する可能性は低いと示唆。ステーブルコイン利回り問題をめぐる業界間の対立が審議の遅延に影響している。

ガーナ証券取引委員会は仮想通貨取引プラットフォーム11社を規制サンドボックスに認定した。昨年12月に成立したVASP法に基づく初の実践的措置で、各社は12カ月間、監督下で運営を行う。