仮想通貨情報

十六ＴＴ証券が2026年3月5日付でSTの取扱い変更登録を完了。地銀系証券会社としての事例で、東海東京証券・BOOSTRYとの3社による取次スキームも発表された。

米証券取引委員会（SEC）のヘスター・パース委員が3月12日の投資家諮問委員会会合で、トークン化証券を対象とするイノベーション免除の策定が進んでいると説明した。包括的な免除は採用せず、投資家保護を維持した限定的な枠組みにとどめる方針で、アトキンス委員長も正式検討に近く入ると述べた。

仮想通貨のアクティブ開発者数が2025年比で減少しているというデータが話題を呼んでいる。AI分野への流出や市場低迷に加え、様々な要因が提示された。