市況・解説

仮想通貨ビットコインは24日、日本当局が為替介入の前段階となるレートチェックに動いたとの報道を受け一時下落して推移した。しかしその後、キューバへの石油供給遮断の検討や、ウクライナ和平交渉の難航といった地政学リスク上昇のニュースが材料視され、安全資産であるゴールドやシルバーと歩調を合わせるように反発し一時9万ドル台を回復した。

仮想通貨ビットコインは火曜日からの米国株式市場の急落に連れ安となり、続落の末に9万ドルを下回った。世界経済全体で経済的な不確実性リスクの高まりの影響を受け下落を続けている。

ビットコインはトランプ大統領の関税発表で急落したものの、オプション市場では強気姿勢が維持。押し目買いが顕著で、10万ドル水準のコール建玉が最大規模に。X-Bankアナリスト仮想NISHIが1/19の市場動向を詳細分析。