市況・解説

FOMCを控えたトランプ関税懸念で下落貴重だった仮想通貨ビットコインが高騰した。背景には、ニューハンプシャー州が米国初の仮想通貨準備金設立を決定、州財政から最大5%の投資可能になった発表がある。中国との関税交渉進展も材料視される展開となった。

米国の州レベルで初となるビットコインを資産クラスとして正式認定したことで市場価格が大幅上昇した。公的資金の5%以内で投資を可能にする法案に買い需要が反応、同コンセンサスアルゴリズム銘柄も連れ高とみられる。

米GDP3年ぶりマイナス成長でスタグフレーション懸念も、PCEデフレーター鈍化でFRB年内4回利下げを織り込む展開—bitbankアナリストは今後のFOMC会合でのハト派傾斜に期待、1月からの下げ幅をさらに縮小する可能性を指摘