JCBAとJVCEA、暗号資産の20%申告分離課税と3年間の損失繰越控除を要望
日本暗号資産ビジネス協会と日本暗号資産取引業協会が2026年度税制改正要望書を提出。暗号資産取引の税率を現行の最高55%から20%の申告分離課税への変更を要望し、取引所やウォレット、現物・デリバティブを問わずすべての暗号資産取引を一律に対象とすることを要望した。
日本暗号資産ビジネス協会と日本暗号資産取引業協会が2026年度税制改正要望書を提出。暗号資産取引の税率を現行の最高55%から20%の申告分離課税への変更を要望し、取引所やウォレット、現物・デリバティブを問わずすべての暗号資産取引を一律に対象とすることを要望した。
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