韓国

韓国で暗号資産（仮想通貨）の所得税の税制の実施を2022年の1月まで遅らせる提案が出された。業界から規制への対応時間が考慮されていないとの声が出ていることが理由と見られる。

中国メディアChainNewsは、中華系大手取引所を運営するHuobi（フォビ）が、ビットコインなど取り扱う国内大手仮想通貨取引所bitFlyerと韓国大手取引所Bithumbの買収検討していると報じた。

韓国の仮想通貨取引所に新たなAML要件が課されることが判明した。金融活動作業部会（FATF）の国際的な規制基準に適合するよう関連法が修正される。