韓国

韓国の規制当局である金融委員会（FSC）が、仮想通貨のマネーロンダリング対策（AML）について新たな提案を行った。匿名通貨の取り扱いを禁止するよう求める予定だ。

韓国最大の暗号資産（仮想通貨）取引所Bithumb（ビッサム）が、再び売却を検討していることが判明。しかし訴訟問題や規制対応など買い手は課題も引き継ぐことになりそうだ。

2017年に韓国の大手仮想通貨取引所Bithumbから顧客データが流出した事件を受け、損害賠償請求を求めた訴訟で、Bithumb側にも責任があるとの判決を下されたことがわかった。