ドイツでビットコインATMの撤去事例、当局が規制強化
ドイツ連邦金融監督庁(Bafin)が、同国内の仮想通貨ATMの多くを撤去し始めている。必要なライセンスなしで運営されていたという。ビットコインATMは世界的に増加中だが、資金洗浄などへの懸念の声も挙がっている。
ドイツ連邦金融監督庁(Bafin)が、同国内の仮想通貨ATMの多くを撤去し始めている。必要なライセンスなしで運営されていたという。ビットコインATMは世界的に増加中だが、資金洗浄などへの懸念の声も挙がっている。
新型コロナウイルス感染拡大の影響で経済の先行きが不透明な中、年齢層によって個人投資家の行動に違いがあることが分かった。若い層にはビットコイン(BTC)が人気があるなど、その傾向が明らかになった。
米仮想通貨投資企業Morgan Creek Digitalの共同設立者アンソニー・ ポンプリアーノが、ビットコインの価格が長期的には40万ドル(約4200万円)を超えると予想。ゴールドよりも市場を拡大させるとの見解を示した。