カザフスタン政府、仮想通貨マイニング収益15%課税に方針転換
カザフスタン政府が、仮想通貨のマイニングで得られる収益に対し、15%の税金を課すことを計画している。昨年12月には非課税とする法案を審議していると報じられていたが、新型コロナウイルスの感染拡大で方針転換するとみられる。
カザフスタン政府が、仮想通貨のマイニングで得られる収益に対し、15%の税金を課すことを計画している。昨年12月には非課税とする法案を審議していると報じられていたが、新型コロナウイルスの感染拡大で方針転換するとみられる。
ドイツ連邦金融監督庁(Bafin)が、同国内の仮想通貨ATMの多くを撤去し始めている。必要なライセンスなしで運営されていたという。ビットコインATMは世界的に増加中だが、資金洗浄などへの懸念の声も挙がっている。
新型コロナウイルス感染拡大の影響で経済の先行きが不透明な中、年齢層によって個人投資家の行動に違いがあることが分かった。若い層にはビットコイン(BTC)が人気があるなど、その傾向が明らかになった。