BTC

世界第2位の投資銀行ゴールドマンサックスが2025年株主レターで初めて仮想通貨の普及を認める。かつて「詐欺」と呼んだ同社が姿勢を転換し、仮想通貨デスク設立やブロックチェーン技術への投資を進めている。

トランプ政権のデジタル資産担当高官が「可能な限りビットコインを取得する」と発言。100万BTCの購入を指示する法案の支持を示唆する一方、民主党は利益相反を懸念し計画停止を要求。

仮想通貨ビットコインは24時間比で一時50万円超の下落となった。マクロ要因としてトランプ政権による欧州連合との貿易摩擦激化への警戒感が高まり株価が下落したことが影響した。