BTC

米司法省の指示により連邦保安官局がサムライウォレット開発者から没収したビットコインを売却した可能性が浮上。トランプ大統領令は没収ビットコインを戦略ビットコイン準備金として保有することを義務付けている。

仮想通貨資産運用会社ビットワイズが月次レポートでビットコインの価格調整を分析し、8万ドルから9万ドルの範囲で大量のコインが蓄積されており、振り返ってみればこれが底値だった可能性があると指摘した。

片山金融相が東京証券取引所の大発会で年頭挨拶を行い、今年を「デジタル元年」と宣言。国民がブロックチェーン型デジタル資産の恩恵を受けるには証券取引所の役割が重要と述べ、米国のETF普及事例を挙げて日本での展開にも期待を示した。