BTC

トランプ関税ショックの懸念後退に伴い、ビットコイン現物ETFに過去最大級となる9.3億ドル/日が流入。純資産総額は1000億ドルの大台を突破した。コインベース幹部は『個人投資家が撤退する中、政府系ファンドや機関投資家がインフレヘッジとして積極採用』と市場構造の変化を指摘する。

ブルームバーグ・インテリジェンスは、株式市場より低いビットコインのボラティリティが企業によるBTC採用を促進する可能性を指摘。現在Strategyが53万以上のBTCを保有し企業保有量トップ。新会計ルール導入を前に企業の姿勢に注目が集まる。

仮想通貨ビットコインは、トランプ米大統領がFRBパウエル議長の解任発言を撤回したことや、対中関税に対しても緩和姿勢を示したことが市場に好感され、米株価指数と連動するかたちで上昇した。