仮想通貨犯罪の被害補償基金、欧州で実現せず
欧州委員会が、暗号資産犯罪の被害者に対する補償基金の創設を却下したことがわかった。欧州委員会は、EU全域に及ぶ包括的な仮想通貨規制案の内容に言及するとともに、補償は、それぞれの国の法執行機関や「既存のルート」を通じて追求されるべきだとした。
欧州委員会が、暗号資産犯罪の被害者に対する補償基金の創設を却下したことがわかった。欧州委員会は、EU全域に及ぶ包括的な仮想通貨規制案の内容に言及するとともに、補償は、それぞれの国の法執行機関や「既存のルート」を通じて追求されるべきだとした。
中国人民銀行が警察と協力し、ステーブルコインUSDTを使った巨額マネロンを取り締まったことが判明。人民銀行は民間銀行とも提携して違法取引への捜査を強化中で、OTC取引口座の凍結事例もある。
先週末のビットコイン急落から1週間、10日の仮想通貨市場は反発。DeFi銘柄を中心に高い買い戻し意欲が確認され、関連銘柄のイーサリアム(ETH)も前日比10%高の3万9千円まで市場価格が回復した。