米SEC、USDCなどの米ドル連動ステーブルコインは証券ではないと公式見解
米証券取引委員会(SEC)が「カバード」ステーブルコインを証券と見なさないとする公式見解を発表。実物資産で裏付けられ、米ドルと1対1で交換可能なステーブルコインの発行・償還プロセスはSECへの登録が不要となる。
米証券取引委員会(SEC)が「カバード」ステーブルコインを証券と見なさないとする公式見解を発表。実物資産で裏付けられ、米ドルと1対1で交換可能なステーブルコインの発行・償還プロセスはSECへの登録が不要となる。
ソニー・シンガポールが仮想通貨取引所と提携し、オンラインストアでステーブルコインUSDCによる決済サービスを開始。シンガポール初の仮想通貨決済対応家電ブランドとなり、ソニーグループの分散型技術戦略と連動した取り組みとなった。
米下院金融委員長が決済用ステーブルコインの利子提供は認められない計画だと強調。コインベースなど仮想通貨業界からの要望を却下した。法案にも禁止条項が盛り込まれている。