- コインチェック事件にロシア系ハッカー関与か
- 昨年1月、コインチェックから巨額の仮想通貨がハッキングされた問題に関する新情報として、ロシア系ハッカーが関与した疑いがあると朝日新聞が報じた。国連安保理の報告書では、北朝鮮の関与が指摘されていた。
コインチェック事件にロシアのハッカー関与か
朝日新聞の報道によれば、2018年1月に発生したコインチェックハッキング事件で、ロシア系ハッカーとの関連が指摘されているウイルスが発見された。
複数の捜査関係者による新たな情報では、ハッキング事件の際にウイルス感染から秘密鍵を盗み出したコインチェック社員のPCから検出されたのは、ロシア系ハッカーの間で使用されていたウイルスだったという。
2018年1月、国内最大手の取引所「コインチェック」から580億円相当の仮想通貨NEM（ネム）が不正流出し、大きな社会問題となったが、現時点で犯人検挙には至っていない。
なお、今年1月に掲載された産経新聞の報道によれば、ハッカー側が盗難したNEMをダークウェブで資金洗浄（マネー・ロンダリング）して得たと思しきビットコインが海外交換所に持ち込まれ、少額を現金化しようとした形跡が確認されている。
有力視されていた北朝鮮説
これに先駆け3月26日、ロシアのセキュリティー企業でウィルス対策ソフトベンダーのKaspersky Labは、北朝鮮のハッカー集団「ラザルス（Lazarus Group）」の最新傾向に関するレポートを公表した。
国際連合安全保障理事会（安保理）の報告書でも、北朝鮮が米国をはじめとする厳しい経済制裁を逃れるべく、国家ぐるみのサイバー攻撃で外貨の不正取得を行なっていることを断じている。
懸念されているのは、北朝鮮のサイバー攻撃を総括する「偵察総局」の存在で、ハッカー集団ラザルスがコインチェックハッキング事件にも関与したと指摘されたほか、韓国の取引所「Bithumb」や「Youbit」のハッキング事件でも同グループの関与を指摘している。
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