米SEC、主要仮想通貨のブロックチェーンデータの定期購入を検討|技術理解に積極性示す

米SECがブロックチェーンデータの定期購入を検討
米SECがブロックチェーンデータの定期購入を検討していることが、先日公開された見積依頼書から明らかになった。リスク監視やコンプライアンスの改善などを目的で、ビットコインやイーサリアムのほかXRPなども検討分野にリスト入りした。

米SECがブロックチェーンデータの定期購入を検討

米SEC(証券取引委員会)は、ブロックチェーンデータの定期購入を検討していることが明らかになった。先月に公開されたSECのRFQ(見積依頼書)から判明した。

規制当局がブロックチェーンデータを用いたリスク管理にも動きだす。

購入の目的については「リスク監視やコンプライアンスの改善、デジタル資産に対する委員会の積極的なポリシーの周知をサポートするため」としている。

なお購入検討の対象となるのは、ノードから直接取得した、最初から現在に至るまで全てのブロックチェーンの(フルノード)データを有するものに限るという。

さらに購入するデータの条件として次の2点を挙げている。

  • 最低限ビットコインとイーサリアムブロックチェーンを含むもの
  • 6つの通貨(BCH、XLM、ZEC、EOS、NEO、XRP)のブロックチェーンのいずれを出来る限り多く含むもの

ベンダーとの契約については、12月の予備期間の後に1年ごとの継続になるという。またオファーをする企業は、SAM(米国政府が運用管理するオンライン業者登録システム)への登録が済んでいるなど複数の条件が必要とされる。

SECなど規制当局の業界に対するアプローチの遅さを懸念する声も組織内からあがっていたが、今回公開されたRFQからは当局のブロックチェーンへの理解に努めようとする姿勢が見えるほか、実際にブロックチェーンデータを用いたリスク管理が規制当局側からスタートする動きは、業界へのプロセスで大きな進展があるかもしれない。

CoinPostの関連記事

米SEC、新ビットコインETF「the Trust」申請に関するパブリックコメント募集開始
米SEC(証券取引委員会)は新たに申請されたビットコイン関連ETFに関するパブリックコメントの募集を正式に開始する。これまでのないビットコインと米T-billsに連動するETFの行く末は。
米SEC、100億円調達のICOプロジェクトを未登録証券の疑いで起訴
海外大手メッセージアプリ「Kik」の運営会社が2017年に行なったICOが未登録証券の疑いで米SEC(証券取引委員会)から起訴された。規制明確化に向けて、規制当局と仮想通貨企業の法的な戦いが始まっていく。