ニュージーランド、仮想通貨による給与支払いへの課税ガイダンスを発表

ニュージーランド、仮想通貨による給与支払いへの課税ガイダンスを発表

日本と米国を含む各国間で仮想通貨税制度への関心が高まる中、ニュージーランドの税務当局は、仮想通貨による収入を合法と判断し、給与または賃金取得者に対する支払いに辺り、どのように正確に課税されるべきかについてのガイダンスを発表した。

以下の状況において、仮想通貨が従業員への報酬（給与・賃金・ボーナス・手数料・チップなど）の支払いに利用される場合にのみ、ガイダンスで示された規則が適用される。

• 雇用契約に基づいて従業員が提供するサービスに対して支払われる場合
• 報酬額が固定されている場合
• 従業員の報酬の大半を形成している場合

また、以下に該当する場合は課税対象外となる。

• 自営業者
• 支払われる仮想通貨がロックアップ期間の対象である場合
• 支払われる仮想通貨が法定通貨に直接変換不可能な場合

課税対象となる仮想通貨は、「法定通貨に直接変換可能であること」「通貨と同等に機能すること」「価値が1つ以上の法定通貨にペッグされていること」と定義づけられている。

コミッショナーは現時点において、暗号資産を「給与や賃金と見なすことはできない」理由として、以下のような見解を示している。

“暗号資産が商品やサービスの支払い法として普及していない現状況において、取引所で直接法定通貨に交換できない暗号資産が、「お金のような」機能をもっているとは考えられない。したがって、給与や賃金と見なすことはできない“

ガイダンスの示す「お金のような暗号資産」とは、証券や株式といった資産ではなく、一般的なP2P支払いシステムを提供するものを指す。新たな規則は、2019年9月1日から3年間にわたり適用される。

英国歳入関税庁、仮想通貨取引所に取引データ提供要請

頻繁にメディアで報じられているように、仮想通貨の税制および課税をめぐり、世界中の税務当局および議会の関心が高まっている。

直近では8月、英国の歳入関税庁（HMRC）が脱税を含む不正取引発見に向け、コインベースやeToro 、CEX.IOなど少なくとも3つの仮想通貨取引所に、顧客情報と取引データを提供するよう求めたことを、コインデスクが報じた。

HMRCは昨年12月に発表した個人の仮想通貨保有者向けのガイダンスの中で、関与する暗号通貨取引の種類に応じ、キャピタルゲイン税（CGT）または所得税のいずれかの支払い義務を課す意向を明らかにした。また、仮想通貨で雇用主から支払いを受けとる場合、従業員は国民保険（NI）として知られる社会保障拠出金も支払う義務が生じる。

一方、ハッキングなどの被害で仮想通貨が紛失した場合のスタンスを、明白にしている点が興味深い。

仮にそのような不運に見舞われたとしても、失われた仮想通貨が永久に回収できないと確定しない限り、保有者は「資産をまだ所有しており、それらを回収する権利を持っている」と見なされる。

また、損失を「資産売却損として計上できない可能性がある」とする一方、「仮想通貨に価値がないと判明した場合、（課税に関してHMRCと）交渉の余地がある」と、柔軟な姿勢を示している。

ブラジル連邦歳入庁、取引報告を義務化

また、ブラジルでは5月に、連邦歳入庁（RFB）への仮想通貨のあらゆる取引の報告を義務付ける新規則が導入され、8月1日に遂行となった。コインデスク・ブラジル版の報道によると、対象となるのは個人、法人、仲介業者で、売買から寄付、交換、入金まで、あらゆる関連行為に関し、月間報告を翌月末までに行う必要がある。

仮想通貨取引所は価格に関わらず、すべての運用に関する報告義務が課せられるが、海外取引所や仲介業者を介した取引やP2P取引に限り、月額3万ブラジルレアル以下の場合は報告を免除される。

報告を怠った場合、ブラジルレアル100〜500ドル（25〜130米ドル）の罰金が課されるほか、未報告取引額の1.5～3％を支払う義務が生じる。

仮想通貨に関するアプローチは国や地域によって異なるものの、仮想通貨の税制環境の整備に本格的に取り組む国が増えている。ニュージーランドや英国、ブラジルなどの動向が、仮想通貨制度の準備を進める他国の動きに、多少なりとも影響を与える可能性が考えられる。