リップルの技術で寄付金プラットフォームを構築
韓国最大手の携帯電話事業者テレコムSKがリップルのブロックチェーンを基盤とするチャリティーツールを発表した。
ステーブルコイン『Social Value Coin（SVC）』を新たに発行し、ブロックチェーンを活用した寄付金プラットフォーム「ChainZ」を立ち上げる。
資金の流れはブロックチェーンに記録されるため、寄付と使用のプロセスは可視化されるというメリットがあり、スマートフォンアプリからも簡単にアクセスができる仕様にする。
テレコムSKは、教育、飢餓、シングルマザーへの支援などに焦点を当て、寄付の意欲を高めるためにNGOと協力。1月末にChainZ上で「世界の飢えた人々に食べ物を」という最初の公開募金キャンペーンを実施、3200万ウォン（約300万円）の調達を目指すという。
韓国で慈善団体に寄付する人々の割合は経済協力開発機構（OECD）の中で最も低い現状の中で、テレコムSKは、簡易的かつ透明性のあるプラットフォームを通じて寄付活動の活性化していきたい考えだ。
なお、同社は最近ブロックチェーン事業に注力しており、ブロックチェーンを活用した様々なIDソリューションの使用も開始。社員の社会や仕事への貢献に対するインセンティブ設計で仮想通貨の活用も行なっている。
仮想通貨による寄付金事業が増加
近年では、ボーダーレス送金と透明性の利点を生かす活動として、ブロックチェーンや仮想通貨を用いた様々な寄付金事業がスタートしている。
最近の事例では、ニッポン放送が、チャリティー番組「ラジオ・チャリティ・ミュージックソン」で仮想通貨（ビットコイン）による募金を受付ている。期間は20年1月31日（金）23:55までの予定。
また一昨年の西日本豪雨の際には、仮想通貨取引所バイナンスがERC20トークンで募金活動を行い、募った募金総額が約1.5億円であることを報告している。
ユニセフのフランス事務局も、仮想通貨による寄付を受付ている。支援者は直接的に仮想通貨を寄付できるほか、自身のPCが持つコンピューティング能力をマイニングに貸し出すことで間接的な寄付を行うことも可能となっている。