中国が日米を逆転 ブロックチェーン等の先端技術9分野で特許出願数トップ=日経

特許出願の分析結果

ブロックチェーンやAIといった先端技術の特許について分析したところ、出願数において、10分野中9分野で中国がトップであることが分かった。

これは通年データがそろっている2017年の結果だ。中国はドローン等に加え、近年はAIや再生医療でも急伸。米国は量子コンピューターのみ中国を超えている。2005年に自動運転など4分野で首位だった日本は、全分野で2位以下になった。

本内容は、知的財産データベースを運営する日本企業アスタミューゼと日経新聞が共同で特許データを集計・分析して発表。10分野の特許出願は、2000~19年の累計で約34万件に達したという。

特許を取得できると、特許使用料の受け取りなど事業展開で有利になる。また技術的に同レベルの特許を持っていないと、特許の相互利用ができず、モノ・サービスの開発が難しくなる可能性もあるという。

中国は2015年、知財強国を目指す方針を示し、ハイテク産業を強化。研究開発費は2017年に日本の3倍となる50兆8000億円に達し、首位の米国(55兆6000億円)に迫ってきている。中国の特許出願を主導しているのは、百度(バイドゥ)、アリババ、テンセント、ファーウェイだ。

ただし特許は数だけでなく、質も重要である。今回、影響力や将来性など独自の指標で質も分析。10分野それぞれについて上位10社をランク付けした。その結果は、合計100社の内、米企業が64社、日本企業が18社、中国は1社だったという。

中国は質の弱点を克服するため、知財を専門に扱う法廷を最高裁に設置するなど、対策を講じている。一方で日本は特許出願で2005年まで30年以上の間、世界首位だったが、実用化や規格争いで遅れをとり、多くの分野で競争力を失った。出願した人を国別に見ると、中国が約13万件と全体の4割を占めており、日米(どちらも約2割)を上回っている。

今回対象にした10分野は、どれも汎用性が高い基幹技術だ。そのため相乗効果も期待でき、国の競争力にも重大な影響を与える可能性がある。中国と米国が先端技術の開発でトップを争う一方、日本は遅れをとっている。

参考資料 : 日経新聞

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