音喜多議員が質疑
日本維新の会の音喜多駿議員は6日、参議院の決算委員会で仮想通貨（暗号資産）行政について質疑を行なった。
日本の税制については、他の国と比較して税率が高く、「投資家が海外に流出している」と指摘されている現状を説明。仮想通貨が分離課税の対象にされていないため、正直な申告を妨げている可能性もあると述べた。即座に税率を下げるのは難しいことは承知しているとした上で、麻生太郎財務大臣に対し、まずは調査を実施して、投資家の海外流出が起きていないか把握することが必要だと訴えた。
これに対し麻生大臣は、税負担の公平性や政策的な意義から、6年ぐらい調査を行っていると回答。しかし国内の登録業者を介さない取引の追跡は困難であると説明し、「ブロックチェーンのアドレスだけでは個人の特定が難しい。移転も容易に行われ、売買の証明も困難だ。こういった点が原因で、調査が進んでいない」と述べた。
音喜多議員は、日本暗号資産ビジネス協会（JCBA）らが取引規模の試算も公表しているので、民間のデータも参考にして、調査の遂行を前向きに検討するよう求めた。
また音喜多議員は、現在金融庁が登録業者を介さない取引は捕捉できていないことを問題視している。取引の実質規模を把握できていない状況で、政策の策定が進んでいる状況を危惧していると述べ、調査の実態について質問を行った。
この指摘に対し、金融庁の総合政策局長は、「基本的には資金決済法に基づく登録の対象ではないため、金融行政の観点からは調査は行なっていない」と回答。音喜多議員は、「金融庁は登録業者の監督はしっかり行なっているが、無登録な場での取引に関しては仮想通貨に限らず穴がある」と指摘し、この点については、また別途議論したいと語った。
日本維新の会は、「仮想通貨税制を変える会」を発足させた藤巻健史元議員も所属していた政党だ。昨年の参院選では、「AI、ブロックチェーン、暗号資産に注力」を公約に掲げる。
音喜多駿議員は積極的に仮想通貨行政に取り組んでおり、昨年12月にはPoliPoliを通じて仮想通貨税制改革プロジェクトを発足したことを発表している。
本質疑について、日本ブロックチェーン協会（JBA）の代表理事で、株式会社bitFlyer BlockchainのCEOである加納裕三氏は、仮想通貨は行政が税額を判断する「賦課課税方式」ではないと指摘。納税者が売買かどうかを申告する「申告納税制度」のため、行政が判断する必要はないのではないかとの見解を示した。
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