- 藤巻議員、仮想通貨ETFについて財政金融委員会で質問予定
- 「仮想通貨税制を変える会」代表の藤巻健史議員は、JPモルガン時代の同僚から「暗号資産のETF導入に力を貸して欲しい」と要請を受けたことを明かした。仮想通貨税制にも利点があるとしている。
藤巻議員、仮想通貨ETFについて財政金融委員会で質問予定
「仮想通貨税制を変える会」代表の藤巻健史議員は、JPモルガン時代の同僚から「暗号資産のETF導入に力を貸して欲しい」との要請を受けたことを明かした。詳細については明らかにしていない。
昨日、ＪＰモルガン時代の同僚エリック（JGBオプショントレーダーだった）が仲間数人とともに事務所にきて暗号資産のETF導入に力を貸して欲しいとの要請を受けた。今、何が問題になっているのかよく分かった（続）。 pic.twitter.com/1b45BF5cic
— 藤巻健史(参議院全国比例区） (@fujimaki_takesi) 2019年5月27日
ETFとは、Exchange Traded Fund （上場投資信託）の略でインデックスファンドの一種で、市場の値動きと連動する。金融市場に上場されることで株式のように売買できるものだ。
20日には、シカゴ・オプション取引所（Cboe）関連であり、最も注目度の高いVanEck版「ビットコインETF」の可否判断において、SEC（米国証券取引委員会）から2回目の延期判断が下され（次回判断は90日後の8月19日となる見込み）、ビットコインを中心とする仮想通貨市場の注目を集めたことは記憶に新しい。
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仮想通貨（暗号資産）ETFに関しては、主に以下の点で期待されている。
(1) 規制された金融商品の1つとして、従来の証券取引市場での売買が可能になることで、流動性が高まる
(2) ETFにはカストディ（保管管理）機能が含まれ、秘密鍵の破損・紛失または盗難による財務損失のリスクが大幅に削減される
(3) 取引の透明性向上と、公正な取引が期待できる
国会で質問予定
藤巻議員は、仮想通貨ETF導入のメリットして、以下の3点挙げている。
- マーケットの厚みが増す点
- ハッキングの被害を最小限にできる点
- 税金の面からも望ましい点
マーケットの厚みに関しては、機関投資家の参入などによる市場全体の流動性向上を指しているものと思われる。また、ビットコインの現物価格や先物価格に連動するように設計されるものであれば、ビットコインなどの現物を保有するのはファンド側となるため、取引所に預けた仮想通貨のハッキング被害や秘密鍵のパスワードの紛失リスクを大幅に抑えることができるというメリットもある。
藤巻議員は、「何が導入の障害になっているのかを理解した」とし、30日（木）の財政金融委員会で仮想通貨ETFについても質問を行う予定だ。