- 仮想通貨市場
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●ビットコイン投資信託「Grayscale Bitcoin Investment Trust【GBTC:US】」の年初来リターンが170%到達
●海外の専門家が今後のシナリオを考察
金融市場と仮想通貨
28日の東京株式市場は、前日比77円高の21,260円に。
米国休場で薄商いだったことで、資金が新興株式市場のマザーズ銘柄に集中。マザーズ指数は前日比2.89%高となった。仮想通貨(ブロックチェーン)関連株では、直近で大幅下落していたセレスが2.51%高と反発したほか、GMOが前日比4.60%高となっている。
中国政権が、iPhoneなどの消費財から軍事品に至るまで、レアアース(希土類)の禁輸措置をほのめかすなど、エスカレートしつある米中貿易戦争については、6月に開催される「20カ国・地域(G20)首脳会議」まで、市場は見極め色が強くなっているものと思われる。
ビットコイン市場
27日の高騰で95万円を突破し、年初来上昇率140%を記録した仮想通貨ビットコイン。28日現在は、94.5-97.5万円の狭いレンジ内を推移している。
28日4時には、国内最大手の取引所bitFlyerのメンテナンスで、証拠金取引倍率(レバレッジ)取引の仕様を「最大15倍から4倍」まで引き下げたほか、証拠金維持率を80%から100%に引き上げた。ハイレバレッジでのスキャルピングをメインに行なっていた投機家が半減した影響もあり、現時点では目に見えて出来高が減少している。(下図)
海外最大手のBitMEXと並んでビットコイン・デリバティブ市場におけるbitFlyer Lightning FXの出来高は、世界的に見ても影響力があり、本日を境に市場の性質が一定程度変わる可能性もあるため注意が必要と言える。
これは、投資家保護策の一環として、金融庁認定の仮想通貨自主規制団体である「JVCEA」の要請を受けたものだ。
CME及びCboeがデリバティブ取引の提供を行なっている米国では、機関投資家などプロのトレーダーでも、ボラティリティを踏まえて2倍が適切だと判断、最大倍率を2倍に規定しており、これも今回の判断基準の1つとされている。
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日本政府は今年4月に閣議決定した資金決済法と金商法の改正案のなかでも、証拠金(レバレッジ)取引について金商法上の登録を求めるなど、外国為替証拠金(FX)取引と同様に規制していく方針を示していた。これにより1年半の猶予期間が設けられ、21年9月末までに未登録の仮想通貨交換業者(みなし業者)は、”事実上の廃業勧告”となり得る。
証拠金取引を行う業者は1種、配当を出すなど投資性を有したICO(資金調達)でトークンを発行する業者が2種とする案を検討しているとされる。
GrayscaleのBTC投資信託が人気再燃
昨今のBTC価格高騰に伴い、「Grayscale Bitcoin Investment Trust
15億ドル(約1700億円)の投資資金を運用する米資産運用ファンド「Grayscale Bitcoin Investment Trust」は、ビットコインに投資を行い、市場価格をベンチマークとする投資信託だ。同信託の受益証券は、投資対象をビットコイン(BTC)のみとした初の証券となる。
Grayscale Investmentsは、大手仮想通貨メディアCoindeskと並び、金融の中心地である米ニューヨーク市に本社を置く、デジタル通貨を主な投資事業とするDigital Currency Groupの子会社となる。
2018年6月に初公開したレポートによれば、投資総額の56%がヘッジファンドなど機関投資家が占め、プロのトレーダー(適格投資家)が20%、退職金、年金口座が16%に。
当時の弱気トレンドに相反するように投資ペースが加速しており、6ヶ月で約2億5,000万ドル(280億円)と、創設以来最大の資金流入額になっていた。
なお、ポートフォリオの中での通貨ランキングは以下の通りになる。
1位 | ビットコイン(BTC) | 13億ドル |
---|---|---|
2位 | イーサリアムクラシック(ETC) | 9,000万ドル |
3位 | ジーキャッシュ(ZEC) | 2400万ドル |
4位 | イーサリアム(ETH) | 1800万ドル |
5位 | ビットコインキャッシュ(BCH) | 1000万ドル |
6位 | リップル(XRP) | 500万ドル |
7位 | ライトコイン(LTC) | 50万ドル |
08/07/18 UPDATE: Holdings per share and net assets under management for our investment products$BTC $BCH $ETH $ETC $LTC $XRP $ZEC pic.twitter.com/xL54kaUDqb
— Grayscale (@GrayscaleInvest) 2018年8月7日
全米で放映中のCMも人気を博しており、これも米国人のビットコイン投資を加速させている一因とみられる。
Today we unveiled our #DropGold TV commercial. We think it's a #MustWatch
— Grayscale (@GrayscaleInvest) 2019年5月1日
sound ON! pic.twitter.com/SEGAmMItsE
海外の専門家が今後のシナリオを考察
仮想通貨アナリストのTuur Demeester氏は、ビットコインの今後のシナリオとして、心理的節目である110万円(10,000ドル)突破を目標ラインに挙げた。
A bullish short-term scenario for Bitcoin
— Tuur Demeester (@TuurDemeester) 2019年5月23日
HT @INXLimited pic.twitter.com/3QSzk9R48R
ビットコインは2018年12月中旬に底値を付けて以来、徐々に上昇を重ねており、この勢いと放物線状の動きが継続することで、6月上旬には心理的な筋目を突破すると予想している。
その一方、大幅調整も起こり得るとして警鐘を鳴らした。
Bitcoin could be breaking down here to ease into a more sustainable pattern. (For parabolic moves to be sustained, momentum is of the essence.) pic.twitter.com/nkmIAgWI4C
— Tuur Demeester (@TuurDemeester) 2019年5月22日
ビットコインの放物線状の動きが継続するためには、仮想通貨の取引高が継続的に上昇する必要があるが、一時的に下落して押し目を作り、持続性の高い価格形成を行なったほうが、より現実的に中・長期での価格上昇が見込めるとしている。
実際に仮想通貨ビットコインが放物線状の値動きを継続するためには、一定の原動力が必要となる。仮想通貨情報サイトCoinMetrics社の共同設立者Nic Carter氏は、ビットコインを0.1BTC(9.5万円)以上保有するアドレス数が過去最高に達していると言及している。
New ATH (In addresses holding at least 0.1 BTC) pic.twitter.com/waXAptr40E
— nic carter (@nic__carter) 2019年5月27日
0.1BTC以上を保有するアドレス数が過去最高に到達した
その数はおよそ73万アドレスに及び、この数値はビットコインが2017年末に200万円台到達した際よりも高い数値を示している。もしこのままビットコインが100万円を突破すれば、マスメディアなどで取り上げられる機会が増加するとともに、より高い関心につながることが予想される。
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