米雇用統計控えビットコイン揉み合う、暴落局面の韓国市場では大規模な資金移動観測か
ビットコインなど仮想通貨市場は米雇用統計の発表を控え様子見ムード。トランプ政権下での米中貿易摩擦懸念から投資家心理は悪化する一方、ETFへの現物償還オプション検討や韓国市場でのXRP（リップル）買い需要など、注目材料も浮上している。
S.Ninomiya
米中貿易摩擦のリスクが顕在化、仮想通貨市場は様子見基調
仮想通貨取引所市場は米中貿易摩擦への警戒感から下落し、ビットコインは97,100ドルまで後退した。一方、100億ドル規模の強制清算が発生する中、ブラックロックは2.7億ドル相当のイーサリアムを追加購入。ホワイトハウスは仮想通貨政策の柔軟化を示唆する。
ビットコイン10万ドル回復、トランプ関税めぐり暴落のアルト相場も急反発
米トランプ関税を巡る首脳会談で緊張が和らぎ仮想通貨市場が急反発。ビットコインをはじめ、XRP（リップル）、イーサリアム（ETH）、ドージコインが大幅上昇した。政府系ファンド設立の動向も注目される中、5日に仮想通貨特命官が重要会見に臨むことも材料視されている。