トランプ関税などの影響で仮想通貨市場暴落、ビットコイン7万ドル台に
中国の報復関税とトランプ政権の経済政策の急変が世界の金融市場を揺るがしリセッション(景気後退)懸念が強まる中、米国株式市場は今年最大の下落を記録した。ビットコインも8万ドル割れ、仮想通貨市場全体が大幅安に。ホワイトハウス仮想通貨サミットへの期待剥落も下落要因となるなど厳しい情勢。
中国の報復関税とトランプ政権の経済政策の急変が世界の金融市場を揺るがしリセッション(景気後退)懸念が強まる中、米国株式市場は今年最大の下落を記録した。ビットコインも8万ドル割れ、仮想通貨市場全体が大幅安に。ホワイトハウス仮想通貨サミットへの期待剥落も下落要因となるなど厳しい情勢。
仮想通貨ビットコインは3月6日から5日連続で続落し一時200万円を超える下落幅を記録した。先週、トランプ大統領の署名やホワイトハウスでの仮想通貨サミットの内容が市場の期待に応えなかったことが失望売りを招いた。さらに、ビットコイン準備金法案において最も早期の可決が見込まれていたユタ州での否決も市場の下落要因となった。
今週のBTC相場は1400万円から1260万円まで激しい値動きに。トランプ政権の関税政策と戦略的ビットコイン準備金設立が相場を左右した。政府による追加購入見送りで一時失望売りも、米国の備蓄決定はアセットクラスとしての格を引き上げる象徴的意味を持つ。bitbankアナリストが解説