政府

スイスの連邦参事会は、ブロックチェーンに関する税法改正について、特別な法改正は必要ないとの意向を表明した。現行の税法がブロックチェーン産業の発展にも適用可能だと判断した。

d14bは13日、麻生大臣の国会質疑を受け、仮想通貨・ブロックチェーン業界関係者と専門家を主体に「ブロックチェーン用語を日本語にしてみる」イベントを開催。有識者による建設的な議論が交わされた。

6月2日11時半すぎからネット中継される「参議院財政金融委員会」にて、日本維新の会の音喜多駿議員が、金融庁と麻生大臣に仮想通貨（暗号資産）規制や税制面に関する質疑を行うことがわかった。