カザフスタン政府、仮想通貨マイニング収益15%課税に方針転換
カザフスタン政府が、仮想通貨のマイニングで得られる収益に対し、15%の税金を課すことを計画している。昨年12月には非課税とする法案を審議していると報じられていたが、新型コロナウイルスの感染拡大で方針転換するとみられる。
カザフスタン政府が、仮想通貨のマイニングで得られる収益に対し、15%の税金を課すことを計画している。昨年12月には非課税とする法案を審議していると報じられていたが、新型コロナウイルスの感染拡大で方針転換するとみられる。
米国議員のグループが、コンセンサスアルゴリズム「Proof of Stake(PoS)」について、課税のルールを明確に設けるように求める書簡を米内国歳入庁(IRS)に送付。書簡の内容が明らかになった。
スイスの連邦参事会は、ブロックチェーンに関する税法改正について、特別な法改正は必要ないとの意向を表明した。現行の税法がブロックチェーン産業の発展にも適用可能だと判断した。